このコンテンツは、「犯罪と格差社会」の関係性に

焦点をあてて、社会学的見地から考察してみたいと思います。

なお、記事にするため「あいまいな日本の不平等」西いずみ著 ブックマン社刊行を1部参考・引用しています。かつて「総中流意識」が日本の誇りでした。

しかし、今は違います。二極化が急速度に進行しています。一部のお金持ちと大多数の貧困層に分けられるようになったのです。この社会的不平等感が、犯罪を生む原因ではないか、と店長は考えています。

離婚増加が遠因?---児童虐待は増加の一途

離婚そしてシングル・ママに。これが悲劇の始まり。待ち受けるのは生活苦だ。やむをえず、夜の接客仕事に、そこで男と出合い、同棲。子どもが性生活の邪魔になる。それで虐待が始まる。この推測は大きくはずれていないだろう。また、居住空間にも原因はある。

データによると、1年間に58人の子どもが虐待で死んでいるのだ。また、加害者となる両親にも、虐待された過去があるという。これでは犯罪の連鎖ではないか。

情けない---自殺大国、わが富める国の姿

長引くデフレが招いた「自殺者総数」の増加。原因・動機のトップは「健康問題」である。全体の7割が男性であるそうな。厳しくなる一方の仕事。溜まるストレス。大きくなる不安。自らを守るため、マインドセットが必要である。世界中のテロをあわせても、30,000人には及ばない。豊かな国の自殺大国。困ったものである。店長の私は、以前勤務していた会社で後輩2名、同期1名の自殺を経験した。

未婚の寄生虫---パラサイト・シングルは20年前のおよそ4倍に増加している

もう昔の家族は滅びてしまうのか。嫁は来ない。嫁にいかない。そんな若者がふえている。40歳を超えて独身のまま。問題は非正規雇用が増えているという現実である。このパラサイト・シングルの増加は、経済に打撃を与えている。彼らは最少限の買い物しかしない。クルマ、住居さえも買うことがない。結婚や出産に伴う出費もないからである。

お金のないもの、医者に行くべからず

健康保険料を滞納し、保険証を取り上げられた人は31万9,000人。デフレ進行が歪めた保険制度。この解決策はあるのだろうか。比例して、低所得者の増加が顕著である。これを社会の貧困と言わずして何というべきなのか。

ニートの意味

ニートとは、もとは英国の言葉で、Not in Education,Employment or Trainingの頭文字からきている。

だらだら遊んでいるような印象があるが、ほぼ半数は働く気がある。その就職を希望するニートがこの10年で倍増している。これは、デフレ経済が長期化して、企業の業績が悪化してきたせいだろう。

ニートの発生率は、学歴が低く、世帯収入が低いほど高い。また、企業の6割がこれらニートの採用には厳しい姿勢を崩さない。景気の拡大が続かない限り、ニートを取り巻く環境は好転しない。

このニートを減らすことで、犯罪の発生を抑えられないだろうか。もちろん、ニートが犯罪予備軍だと云うわけではない。だが、昨年、倉敷でおきた小学生誘拐事件では、犯人は定職に就いていなかった。

街中の監視カメラ増加は、犯罪防止のための有効な対策となっているのか

新宿歌舞伎町といえば日本で1.2位の繁華街だ。強引なキャッチは今も昔も変わらない。ここでは、犯罪、犯罪的な客引きがなりを潜めている。行儀よくなったのか。そうではない。いたるところに設置された防犯カメラのせいである。反面、池袋での犯罪・反社会的な行為が激増したという。池袋でも防犯カメラの設置は推進されている。

新宿歌舞伎町では、街ぐるみの犯罪防止、街のイメージ改革に取り組んでいる。新しいアミューズメントも

計画されている。さて、どうすべきか、歌舞伎町という町名をいっそのこと変更すればよい、と店長の私は考える。「歌舞伎町」どうにも猥雑なイメージがついて回る。どうですか?このアイデア。

日本の家庭で飼われている犬と猫の総数は、約2500万匹だそうな。これは15歳以下の子供の約1.4倍である。

そして、なんと1年で36万匹が殺処分されている。少子化が進行するにつれペットが増えている

石を投げれば、お年寄りとペットに当たるのだ。どうなるのだろう。そういえば、このペットに住民税を徴収しようかという自治体があった。市民が猛反対したので廃案になった。あれは大阪府のどこの市町村だったかな。忘れてしまった。

いったいどれぐらい?貧困層

働いているのに、生活保護水準以下、そんな世帯が400万世帯もいる、この豊な国の実態。

何かが間違っている。そう思うのは店長の私だけではないだろう。これなら、働かずに生活保護を受ける方がいいではないか。

中高年になると待ち受ける「定年退職」これは、ある意味残酷な制度といえる。退職金がたっぷりあるのは一部の大手企業か公務員のどちらかである。大多数は違う。小さい家ですら買えない。わずかな退職金など、2年も経てば霧消してしまう。だが、再就職として受け入れてくれる企業など皆無である。あったとしても報酬の少ないアルバイトが関の山だ。高齢化=貧困化が進行する社会。

これが健全で豊な社会といえるのだろうか。はなはだ疑問である。

世間を驚愕させた「秋葉原無差別殺傷事件」

犯人の加藤智大、死刑判決が下された。直後のサイト2チャンネルでは、「負け組が社会に復讐した」とされ、記事の投稿者のおよそ半数が犯行を崇めていたらしい。何かが狂っていないだろうか。歩行者天国で被害に遭った人たちも決して「勝ち組」だから襲われたわけではない。いってみれば加藤と同じ労働者であった。加藤の脳内にも何か欠陥が認められるだろうか。彼が「正社員」であったとしたら、犯行に至ってはいないのだろうか。

東大合格者の親はお金持ち

東大生の親の年収は、普通の50代の年収の倍。平均は1,114万円である。分布状況を詳細にみると、女子学生の親の収入は男子学生のそれを凌駕している。両親の所在地であるが、東京を含めた関東全域でなんと半数以上を占めている。その職業は社会的にステータスが高い職種がほとんどである。地方の居住者は、ここでも不利を示している。

とにかく、地方切り捨て、また高齢者切り捨てはごめんである。

何故増え続ける、生活保護世帯

高齢者世帯が43.4%を占めているのだ。そして母子家庭の増加である。加齢は罪ではない。善人でも悪人でも平等に歳を重ねていく。まもなく日本人の4人に1人は70歳という時代がやってくる。介護を必要とする高齢者が確実に増えていくのだ。一方で介護虐待や介護殺人も増える傾向にある。

生活保護受給世帯は、約104万1500世帯も存在する。この10年間で1.7倍に増えている。働くことができない高齢者や相対的貧困率の高い母子家庭が増えるのだから、当然である。

自己破産者---1年で約20万人

その予備軍の多重債務者は、約200万人もいる。これが、豊かな国の実態だ。

これをどう見るべきか。あちこちから借金をしているということは、生活に困窮しているということだ。

この困窮層が次に堕ちていく先は、違法な街金融である。この恐るべき実態こそ、犯罪の遠因である。

母子家庭の平均年収は、年間212万円である

これは、一般世帯平均年収の36%にすぎない。それが離婚の増加に伴い、年々増えている。生活困窮母子家庭は、122万5000世帯である。母親が子供の親権者になっている割合は、およそ90%という。そして、怖いことに貧困の連鎖が生まれていくのだ。少子高齢化もやむなしである。ある一定数の人たちは「独身でいるほうがラクで良い」と感じている。いや、考えているのではあるまいか。困ったことだ。

正社員的パート労働者の増加---忌々しき事態の拡がり

パートという不安定な雇用条件でありながら正社員並みの仕事内容と責任を持つ、疑似正社員が増加しているらしい。全体の42%にものぼる。会社にとっては、まことに都合のよい社員の存在である。女性と若者の大多数である。社会保険も雇用保険もない。これは規制すべきではないか。何かがオカシイ。

日本の相対的貧困層の割合---知っていましたか

OECD加盟国のなかで米国に次いで第2位である。驚くべきこの豊な国の実態。

ではここで、「相対的貧困率」を説明しておく。可処分所得の中央値(最も多い層)の半分以下の所得しかない「貧困層」の割合である。大体年収200万円に満たない人々がこれにあたる。ワーキングプアの増加と軌を一にしている。正社員の道を閉ざされた若い世代の増加がこの傾向に拍車をかけている。由々しき事態である。これが社会全体に及ぼす影響は計り知れない。

さらに、「子供の貧困率」およそ14%の子供が「貧困層」である。OECD加盟国の平均が12%なのだ。困ったことに、これが増加傾向にある。「子育て支援」が始まっているが、これは「高所得者」向け政策である。「貧困層」の切り捨て政策といっても過言ではない。

いっこうに縮まらない---男女賃金格差

男女雇用機会均等法が施行されて20年以上経過している。賃金格差はどうなっているのだろう。

女性給与所得者のうち年収300万円以下は、65.5%にものぼる。これは男性が20%なのに比べると、あきらかに男女差別の慣習が色濃く反映されている。

貧困家庭---棄民政策??

さすがは富める国の富める政治。「貧困家庭は、日本国民ではない」とでも言いたいのだろうか。

それとも「貧困も自己責任」とでも?

これでは、犯罪はなくならないと思う。「子育て支援」いったいどこの国の政策でしょうか?

年収300万円の世帯では、9万9,000円なのに、年収が2,000万円あれば、支援は40万4,400円になる不思議。

これでは、店長には「少子高齢化」を国が促進させているかのように思いますが、いかがでしょう。

健康格差社会---到来の憂鬱

1.低所得者は要介護状態になりやすい

2.低所得者は「うつ状態」になりやすい

3.学歴が低いほど「うつ状態」になりやすい

4.低所得者ほど「閉じこもり」になりやすい

もうひとつの少子高齢化

産婦人科がクローズアップされているが、小児科の医師不足も深刻な状況にあるそうだ。

想像以上の激務。過労死する産婦人科や小児科の医師もいる。出産難民が増加し、保育難民が増えている。

もう政治の貧困とは云っていられない。小児科勤務を希望する医師はこの数年で5割も減っている。

安心して出産できないこの国の現状。どう思いますか?これでは、少子化を政策的に推進しているかのようである。

生活保護受給世帯は、10年間でおよそ1.7倍に急増している。その数104万1500世帯である。

長くデフレが続いたせいもある。給料はよくて横ばい、手取り額は年々下がり、給与生活者を苦しませてきた。離婚の増加に伴い、低所得状態に置かれる母子家庭の必然的増加。

涙に包まれた法廷---介護殺人

06年京都地裁、認知症の母親(当時86歳)と心中をはかり、承諾殺人などの罪に問われた法廷でのことだ。

被告人男性(当時54歳)は、介護のために仕事もできなくなり、生活にも完全に行き詰まっていた。

介護殺人は、その後も頻発している。生活保護の申請に役所へ出向くと「まだ、あなたは働ける」とこの被告男性は申請を拒否されている。同様の事例は後を絶たない。

困ったものだ。加齢は、悪人だけに起きるのではない。病気は悪人だけが罹るのではない。

生活保護申請は、悪人だから行うのではない。お寒いばかりの、この富める国の実態。

これでは、少子化もやむなしか。まるで、「あなたは、日本国民として認定しない」とでも?